相談支援事業(計画相談事業・地域定着支援事業・地域移行支援事業)


 地域生活支援センターは、平成8年度から始まった「精神障害者地域生活支援事業」によって、
社会復帰施設に付置されて制度化されました。その後、平成11年の精神保健福祉法の改正によって
社会復帰施設の類型に加えられました。
さらに、平成18年度より障害者自立支援法(現:障害者総合支援法)における障害者相談支援事業
として現在に至っております。



 障害をもっていると、地域生活でいろいろな不便を感じます。

精神障害者の方々は、生活障害といって、『生活のしづらさ』という障害をかかえています。


隔離された長い入院生活の中によって地域で暮らすために必要な生活技術を失ってしまった人、

住まいや家族を失ってひとりぼっちになってしまった人、

『生活のしづらさ』は二重三重の困難さをもっています。


こうした人たちの地域での生活を支援する目的で作られたのが地域生活支援センターです。


◆精神障害者支援体制加算 


 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定により、計画相談支援及び障害児相談支援について、さらなる質の向上を目指すための見直しが行われました。
それに伴い新設された「精神障害者支援体制加算」の対象となる研修を修了した相談支援専門員を平成31年3月1日より配置いたしました。


1.精神障害者支援体制加算とは

 国の説明によると・・・

 精神科病院等に入院する者及び地域において単身生活等をする精神障害者に対して、地域移行支援や地域定着支援のマネジメントを含めた適切な計画相談支援等を実施するために、定められた研修を修了し、専門的な知識及び支援技術を持つ相談支援専門員を事業所に配置する。」

というものです。


2.研修を終了した職員の配置について

     受講研修:平成30年度 仙台市地域移行関連研修

 厚生労働省の定める「精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業におえる精神障害者の地域移行関係職員に対する研修
      <開催日:平成30年11月17日>

     配置:相談支援専門員3名